田原総一朗氏の完全敗訴について声明
平成23年11月4日
救う会 会長 西岡 力
田原総一朗氏の完全敗訴について声明
ジャーナリストの田原総一朗氏が、平成21年4月、自ら司会を務めるテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で、北朝鮮による拉致被害者について、「政府が、拉致被害者全員が生きていることを前提に対応するのはおかしい」、「外務省も生きていないことは分かっている」等と発言したことについて、同年7月、拉致被害者有本恵子さんの両親である有本明弘・嘉代子さんが神戸地裁に提訴した。
その判決が本日あり、神戸地裁は、田原氏発言について、田原氏側が、憲法21条の表現の自由を根拠に「発言は取材に基づく正当なもの」と主張したことを退け、「発言は本来の趣旨とは異なったものであったとはいえ、誤りは重大で、精神的苦痛は受忍すべき程度を超えるものといわざるを得ない」、「原告らの人格的利益に対する配慮を欠いたという不法行為である」として罰金を命じた。
この件については、テレビ番組の内容に関するさまざまな問題について審議を行い、必要に応じて、「勧告」や「見解」を公表する放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会は、昨年3月、「配慮を欠き不適切」、「根拠を示さず断定的」と指摘している。
判決は、「外務省も生きていないことは分かっている」等の発言につき、田原氏側の提出資料は、「本件摘示事実を直接示す発言はなされていない」、「被告は、上記各取材の際、……外務省は8名の死亡についてどう考えているのかについて確認したりしていない」と断定している。
田原氏は、自分の過ちを認め、心から謝罪し、「朝まで生テレビ」の司会から降りるべきだ。
また、公正な報道をすべきテレビ朝日は、「誤りは重大」、「不法行為」とされた田原氏を番組の司会から降ろすべきだ。
以上引用終了
田原総一郎氏は「ジャーナリストが自由に意見を言えることが不可欠。この点を理解していない判決には納得できない」とのことで,上告するそうですが彼がジャーナリストと自認していることを今回初めて知りました.
てっきり,「TVの司会者」だとばかり思っていました.
しかも TV の司会でも自分と考えを異にする発言になると割って入り,論者の発言を阻害し,自分の意見に沿った発言者には更に発言を促し自分の考えに沿った方向へと討論を誘導する姿ばかりが印象に残っています.
問題の発言に関しては,調査過程も根拠となる資料も明らかにせずまさに,私が「既に既存の報道機関は信用されていない」と主張する典型人です.
彼がジャーナリストと自称する事を許すなら,日本のジャーナリズムはさらに信用をなくすでしょう.
まあ,「羽織ゴロ」( by 故山本夏彦先生)としての素質は充分にありそうですが.
自称なら報道写真家,映画監督(ATG 作品『あらかじめ失われた恋人たちよ』はとても下らなかった),映像作家,作家,漫画家,等々この日本に掃いて捨てるほどいますから.
まあ態度と声のでかさから「自称なんとかの右代表」てっところでしょうか.
Chere up Fukushima and Tohoku !
愛地球博の頃
現在のモリゾーさん
Chere up Fukushima and Tohoku !
次期首相へ捧ぐ
という8月28日のエントリーですが,
http://ibm9001.iza.ne.jp/blog/entry/2420094/
一日で500アクセスもありました.
1日のアクセス数としては 2番目に多かったエントリーでした.
アクセスを沢山して頂けるのは有りがたいことですが,いったい皆さんなにを考えたんでしょうか?.
何も書くなってことかしら?.それとも何か仕掛けを期待したのかしら?.
写真提供:ゆさをぢさん
Chere up Fukushima and Tohoku !
今回も何の仕掛けもありませんので悪しからず.
首相もG20で「消費税10%」を国際公約
【カンヌ(仏南部)=宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は3日午後(日本時間3日夜)、主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、財政健全化に向けて、消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。
そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。3日夜には同行記者団と懇談し、法案の成立前には、衆院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにした。
首相はカンヌ市内で記者団に、「信を問うとするならば、法案が通ってその後に実施をする前に問うというやり方にしたい」と述べた。
消費税増税については、自民、公明両党が次期通常国会に予定する法案の提出前の衆院解散・総選挙を求めているが、首相は「各党に呼びかけ、一緒に議論をしていきたい」と語り、実現の道筋をつけることに強い意欲を示した。ただ、衆院選の時期については、「(衆院)解散時期はお任せください」と述べるにとどめた。
(2011年11月4日11時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111104-OYT1T00429.htm?from=main1
先日の訪韓でも,未来志向と言いながら殆ど相手の言うなりの大判振る舞い.竹島問題には一切触れないどころか,経済面では韓国銀行(中央銀行)との間で結んでいる外貨融通協定(スワップ協定)の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大することで合意.
さらには,「朝鮮王室儀軌」の必要の無い返還(半島に残っていたら焼失して現存していないであろう事は火を見るより明らか).と一方的に日本に不利な条約を結んで勇んで帰国する莫迦さ加減!.
と交渉力のなさ(相手の言いなり)を遺憾なく発揮しています.この人もやっぱり,
駄馬は旅をしても駿馬になれない.
のお仲間でした.
増税しか能の無い連中の元での震災復興.しかも国内では増税しておきながら半島国家には大判振る舞い.
費用が不足すれば即増税・物価が上がれば即増税・半島からお願いされたらまた増税と,復興ペースより増税ペースの方が早かったりして.
一体どうなることやら.
Chere up Fukushima and Tohoku !
被災地の方々には誤解を受けるような表現ですがあえて書かせて頂きます.
本当に「復興増税は必要なのか」?
誰しも税金が高くなるのは嫌ですが,そういう観点ではありませんので悪しからず.
まず,早急に必要なことは被災者の救済ですがその内で最も大きな部分を占めるのは福島の原発被災者の方々ですが,この責任は東京電力に有り保障者の主体は東京電力です.
東電が補償しきれない部分は政府が肩代わりするにしても,東電案は真剣に検討した結果とはとても思えません.
規模も条件も違いますがJALの再建の際にはもっと厳しい対応が迫られていました.
次に,港湾整備ですが堤防や港,市場や製氷工場用地はインフラ整備でもありますから次世代の人たちも利用するものですから「次世代に負担を残して良いのか?」という議論のしかたには疑問を感じます.
拙速に予算を決めて再建するよりも、じっくりと腰を据えて充分な予算と工期をかけて再建する方が遙かに有益だと思えます.
それを「どさくさに紛れる」様に復興予算は増税でというのは,財務省による,まず増税ありきから始まった「政策」としか私には思えないのですが,皆さんはどうお考えでしょうか.
私は,阪神淡路大震災復興方式でも充分だと考えています.
Chere up Fukushima and Tohoku !